個人では難しい

民事再生の流れを見てもわかる通り、個人で民事再生の手続きを行うのは非常に困難です。個人で民事再生の手続きを行うことで弁護士費用などを抑えることができるのですが、それ以上にデメリットが多くなります。

民事再生個人で民事再生を行う場合は申し立てのための書類を全て自分で用意しなければなりませんし、裁判所からの呼び出しにその都度応じなければなりません。民事再生に必要な書類は大きく3つの分けることができ、再生手続き申し立てに添付する書類や報告書に添付する書類、財産の目録などです。ですが債権者の一覧表や収入や財産の一覧表、各種証明書などがこの中に含まれており、書類集めや作成には専門的な知識はもちろん膨大な時間が必要になります。民事再生の手続きを受けるには安定した収入があることが条件となっており、安定した収入を得ている人が民事再生のためにこれだけの時間や手間を使うことは困難ではないでしょうか。

民事再生を個人で行うことは不可能ではありませんが、よりスムーズに手続きを進めるためには弁護士への相談が最適です。借金の返済についての相談は無料で受け付けてくれる弁護士事務所も多くあり、弁護士費用についても分割払いなど柔軟に対応してもらうことができます。民事再生を考えている場合はまず弁護士に相談しましょう。


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民事再生の流れ

まずは弁護士に相談をして自分が民事再生の手続きを受けることができるかどうか判断してもらいます。借金の総額や収入や財産の有無などをヒアリングし、弁護士は民事再生に適しているかを判断します。

相談相談後、手続きの流れや民事再生のメリット・デメリットなどの説明を受け、納得すればそのまま受任契約を結びます。受任契約が完了すると、弁護士や債務者の正式な代理人となり受任した当日に弁護士介入通知と呼ばれる受任通知を各貸金業者へ発送します。貸金業者が受任通知を受け取ると、その時点で取り立てや返済が停止します。

次に行われるのが利息制限法の上限金利への引直計算です。貸金業者に取引履歴の提出を求め、法定金利に基づく引き直し計算を行います。これによって借金の額を確定し、過払い金が発生している場合は過払い金の返還請求も行います。ここでかかる時間はだいたい1ヶ月から3ヶ月ほどです。

借金の額が確定すると、申立書類の準備に入ります。申立書類の準備が完了すると裁判所へ提出し民事再生の申し立てを行います。この時に裁判所では民事再生委員が選定され、申し立て後に民事再生委員との面接を行います。面接では弁護士だけではなく依頼者も同席し、借金の内容や理由、返済の見込みについてなどの質問に答えます。申し立て後面接を行い、一ヶ月程度で再生手続き開始決定が裁判所から出されます。その後貸金業者の主張も裁判所に提出され、再計画案の提出などを経て書面による決議が行われ、確定すると再生計画に剃った返済が開始します。


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民事再生とは

債務整理の手続きの1つである民事再生は、任意整理の際に引き直し計算を行ってもまだ返せない額の借金が残っている場合に、自己破産はしたくない、住宅や車などの財産を手放したくないという人が選択することができる手続きです。

裁判所裁判所に民事再生を申し立てることによって借金の総額を1500万円未満から500万円未満の場合は1/5に、500万円未満から100万円の場合は100万円に減額することができ、減額した借金を原則3年間で完済します。借金の総額が100万円未満の場合は民事再生をしても減額を期待することはできませんが、300万円以上ある場合は適している手続きです。

弁護士に相談後、受任契約を結ぶと貸金業者からの取り立ては停止し、民事再生では借金の理由は特に問われることはありません。裁判所や弁護士と聞くと民事再生をしたことが家族や勤務先など周囲の人にバレてしまうのではと不安に感じる人もいますが、家族や会社にもバレずに手続きを進めることができます。

ただし、民事再生にもデメリットはあります。まずは民事再生を選択する際は安定した収入があることが必要不可欠で、安定した収入がないと申し立て自体を行うことができません。また信用情報機関に記録されることで、いわゆるブラックとなり5年から10年はクレジットカードや住宅ローン、車のローンやキャッシングカードなど新たな借金をすることができなくなります。


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借金と債務整理

クレジットカードのキャッシングやリボ払い、消費者金融のキャッシング、銀行のカードローンなど、安定した収入があれば便利に利用することができます。給料日までのつなぎ資金や突発的な資金調達など、賢く利用することで一定期間利息0円などのサービスを行っているカードもあるので利用しやすいものですが、計画的に利用することができないと、あっという間に多重債務に陥ってしまいます。多重債務者の中には借金を借金で返済する自転車操業をしているという人も少なくありません。

債務整理完済どころか借金は増えていく一方で、この先どうしたらいいかわからない、すでに生活に行き詰まっているという人は、まずは弁護士に債務整理の相談をしましょう。債務整理には任意整理、民事再生、自己破産などの方法があり、返済額の減額や借金そのものの減額、返済義務の免除などを受けることができます。収入や財産の有無など、一定の条件や財産の差し押さえや新たなローンを組むことができないなどのデメリットもありますが、債務整理を行うことで苦しい返済を楽にして生活を建て直すことが可能です。

債務整理の相談は弁護士への相談が適しており、まずは無料相談をすることができる弁護士事務所も多数あります。相談時に今の借金の総額や借入件数、収入などを申告することで最適な債務整理の方法を提案してもらうことができますし、弁護士費用や周囲へバレてしまうのではないかと言った不安なども相談することで解決策を教えてもらうことができます。

ここでは、債務整理の中でも住宅ローンや車を維持しながら、大幅な借金の減額を見込むことができる民事再生について紹介させていただきます。


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